医院承継

医院の承継のためには、さまざまな準備が必要です。

承継に向けては、個人クリニックが医療法人化することで手続きが簡潔になることもあるなど、どんな方法が良いかはお客様の経営スタイルや今後の方針によって異なります。

「親族に継ぎたい」「第三者に譲りたい」「閉院したい」など、経営者様の想いに寄り添ったサポートをさせていただきます。

長年大切に経営してこられたクリニックや病院を承継する際には、個人クリニックか医療法人かによって必要な手続きが変わります。

一般的には、個人クリニックをご子息・ご息女に譲る手続きよりも、医療法人として代表者を交代させる方が手続きは簡略です。病院経営を長年見てきた立場から、豊富な経験と知識をもとに、承継を見据えた法人化など、事業（経営）承継のための戦略もアドバイスいたします。

病院経営に限らず、相続や贈与などに関するご相談も承っています。

相続や経営承継は、何事も早め早めの対策が肝心です。税務面でも早めの対策をするメリットはたくさんあります。

「いつかは相続を考えなくては」「時期は決まっていないけれど経営を承継したい」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。

大切な医院をこのまま閉院するのか、それとも第三者に承継するのかを迷われている方も、「できれば承継したいけれど後継者がいない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

TKCのネットワークを活用し、承継者を探し・ご紹介することも可能です。

また、閉院の場合の届出を行う行政書士もご紹介いたしています。

Q.	息子に医院を継がせる予定ですが、注意点はありますか？
A.	ご家族の中での意思統一と先代が盛り上げ役になることと思います。事業を継続していくためには先代の築き上げてこられた知識や経験と継承者の若い力がかみ合うことが必要です。難しい話しよりもまずは引き継ぐ人引き継いでもうらう人双方のお気持ちが大切と考えます。

子供が医師でない場合、将来クリニックをどうすれば良いですか。患者さんのためにもなるべく閉院はしたくないです。

この場合第三者承継（M&A）を考えることとなります。第三者と言っても友人知人であることもあれば、業者を利用して候補者を選定していただき検討することもあります。MCS税理士法人では提携企業を利用して候補者になりうる方をお探すお手伝いをさせていただくことも可能ですのでまずはご相談ください。

Q.	医療法人での相続対策を教えてください。
A.	現在、医療法人は大きく分けて、出資持分あり（以下旧法）と出資持分なし（平成19年4月以降設立の医療法人、以下新法）があります。旧法の医療法人と新法の医療法人で対応が異なりますので、まずはご相談いただければと存じます。